触法精神障害者にかかる対策の概要
               法務総合研究所
               (単位：百万円)
                                 13年度予算額　14年度査定額　差引増△減額
触法精神障害者に関する総合的研究　 　0　　　　　　　20　　　　　20

　１　研究会開催経費　　　　　　　　　　　0　　　　　　　　12　　　　　　12

（精神科医、臨床心理士、犯罪行動学者及び弁護士などの専門家を招へいして、当研究官と互いに連携しつつ討議・検討を行う。）

　２　実態調査経費(国内) 　　　　　　　　　0　　　　　　　　1　　　　　　　1

（全国各地の検察庁や医療刑務所などの実務担当者のもとに当研究官を派遣して、聴き取り調査を実施して問題解決のための基礎資料を収集して、こうした問題に関する総合的な検討を行う材料とする。）

　３　実態調査経費(国外) 　　　　　　　　　0　　　　　　　　1　　　　　　　1

（触法精神障害者に対する処遇に関する最先端の研究を実施しているアメリカの研究所等に当所研究官を派遣して、研究の実際を見聞させて我が国の問題点や解決策を探求する。）

　４　研究報告書作成等経費　　　　　　　　0　　　　　　　　6　　　　　　　6

（研究会において討議された各種論点を研究成果物としてまとめ、これを国内外関係機関に配布して広く提言を行う。）


（施策の実現に向けての対策）
　精神障害者が犯す犯罪が、心神喪失あるいは心神耗弱を理由として不起訴とされたり、起訴されても無罪あるいは刑が軽減されたりすることなどから国民の間には不安感が生じつつあるところ、これら触法精神障害者に関する更生・矯正処遇のあり方を障害者の心的部分も含めて総合的に検討・研究する。


平成14年度触法精神障害者関係予算の概要
法務省刑事局
(単位：百万円)
13年度予算額　14年度予算額　差引増△減額
触法精神障害者関係対応経費　　　 　　　220　　　　　270　　　　　50

　１　触法精神障害者対応中央協議会の開催　　 　0　　　　　　　5　　　　　　5

（触法精神障害者事犯をめぐる捜査処理上の問題点等を協議等し、全国的に統一のとれた捜査処理を行う。）

　２　司法精神医学等セミナーの実施　　　 　　　0　　　　　　　3　　　　　　3

（精神科医等から精神鑑定の実情や責任能力に関する専門的知識等を修得し、捜査処理に反映する。）

　３　参考資料等の整備　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　2　　　　　　2

（精神鑑定の実情や責任能力に関する専門知識等に関する資料等を整備し、捜査に活用する。）

　４　精神鑑定費用の確保　　　　　　　　　　220　　　　　　260　　 　　　40

（精神鑑定に要する費用を確保する。）