平成１４年度障害者雇用施策関係予算案の主要事項 厚生労働省障害者雇用対策課 平成14年度予定額13,531（13,819）百万円 〔施策の概要〕 職業的自立が困難な障害者が増加する中で障害者の職業を通じた社会参加を一層促進するとともに、障害者をめぐる厳しい雇用情勢、企業の経営環境の変化に適切に対応するため、障害者雇用対策の見直し等による雇用施策の一層の充実を図る必要がある。 このため、平成14年度は、経済情勢の変化等に対応しつつ、きめ細かな職業的自立支援策の強化等による障害者雇用の促進を図るとともに、雇用と福祉との連携による就業・生活支援の推進を図るほか、精神障害者の雇用対策を推進することとする。 Ｉ　経済情勢の変化等に対応した障害者雇用の促進 １　職場適応援助者（ジョブコーチ）による人的支援事業の実施 〔予定額1,814（1,674）百万円〕 知的障害者や精神障害者等の就職が特に困難な障害者に対して、就職前後にかかわらず障害者のいる職場にジョブコーチを派遣することにより、きめ細かな人的支援を行う。 社会福祉法人等の協力機関と連携して実施する。（47地域障害者職業センター） ２　「障害者雇用機会創出事業」の推進 〔予定額　569（　536）百万円〕 民間の事業所に障害者を短期の試行雇用（3カ月）の形で受け入れてもらい、事業主の障害者雇用のきっかけづくりを積極的に推進することにより、一般雇用への移行を促進する。（対象者数2,000人→2,200人） ３　障害者の再就職支援の推進 〔予定額　366（　366）百万円〕 障害者雇用企業のＯＢ等障害者雇用に関する知識を有する者を障害者求人開拓推進員として委嘱し、障害者である有効求職者が多数登録されている公共職業安定所に配置し、積極的な障害者向け求人の開拓を図る。 また、障害のある求職者と企業が一堂に会する集団面接会を開催し、障害者の就職を促進する。 ４　重度障害者在宅就労推進事業の実施 〔予定額　　23（　　0）百万円〕 重度障害者の在宅就労を促進するため、事業主等に対しては広報・啓発活動を行い、重度障害者に対しては在宅雇用・就労に関する相談・情報提供及び実践的指導を行う。 ５　当事者団体と連携した身体障害者の職業自立等啓発事業の実施（新規） 〔予定額　　5（　　0）百万円〕 身体障害者について、当事者間でのカウンセリングや家族に対する相談、情報提供等を通じた、職業的自立の促進を図る。 ６　障害者のキャリアの向上等に関する研究の実施 〔予定額　　5（　　6）百万円〕 障害者の処遇、キャリア向上等に関する好事例の収集を行うとともに、望ましいキャリアの向上等の方策について、企業への普及・啓発を行う。 U　雇用と福祉の連携による就業・生活支援の推進 １　障害者就業・生活支援センター（仮称）による障害者の就業・生活支援の一体的推進（新規）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔予定額　420（　　0）百万円〕 障害者の就業・生活支援を身近な地域で行えるようにするため、「障害者就業・生活支援センター」（仮称）を地域での雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携の拠点と位置づけ、一体的な支援を行う。（47ヶ所） ２　医療・福祉等の分野における職リハ人材育成研修事業の充実 〔予定額　94（　52）百万円〕 障害者に対する就業・生活面を通じた一貫した支援体制を構築し、総合的な障害者雇用対策を推進するため、関係機関を含め障害者の就業支援に携わる職業リハビリテーション人材の確保、育成及び資質の向上を図る。 ３　グループ就労を活用した精神障害者の雇用促進モデル事業の実施 〔予定額　27（　30）百万円〕 地域の精神障害者の生活支援の場である精神障害者地域生活支援センターを運営する社会福祉法人の指導員の指導のもと、数人の精神障害者のグルーブが事業所で一定期間就労することにより一般雇用へとつなげるモデル事業を実施する。 V　精神障害者の雇用対策の推進 １　雇用支援の対象とする精神障害者の把握、確認方法等に関する調査研究（新規） 〔予定額　　4（　　0）百万円〕 精神障害者を雇用義務制度の対象とするための必要な準備として、雇用支援の対象とする精神障害者の把握方法及び確認方法の確立、採用後精神障害者を含む精神障害者の実態把握等の課題を解決するため、関係者の参画する調査研究の場を設け検討を進める。 ２　地域雇用支援ネットワークを活用した精神障害者の職業自立支援事業の拡充 〔予定額　133（　106）百万円〕 地域障害者職業センターが地域の医療、福祉等の関係機関との連携の下、職業準備訓練等の前段階の職業リハビリテーションの必要な精神障害者に対して、16週間にわたる対人技能訓練、作業指導等を実施する。 （実施地域障害者職業センター数　8センター　→　12センター） ３　医療機関等と連携した精神障害者の実践的な求職活動指導(ジョブガイダンス)の充実 〔予定額　86(　62)百万円〕 医療機関等の利用者で、就職意欲は高いものの就職するための準備が十分に整っていない精神障害者を就職に結びつけるため、公共職業安定所から医療機関等に出向き、就職活動に関する知識や方法を実践的に示す事業の充実を図る。（34所→47所） ４　当事者団体と連携した精神障害者の職業自立等啓発事業の実施（新規） 〔予定額　16(　　0)百万円〕 精神障害者について、当事者間でのカウンセリングや家族に対する相談、情報提供等を通じた、職業的自立の促進を図る。 ５　在職精神障害者の職場復帰支援の試行的実施（新規） 〔予定額　　3(　　0)百万円〕 採用後に精神障害を有するようになった者の職場復帰やその後の雇用の安定を促進するため、体職後に円滑に職場に戻ることが出来るようウォームアップの場を提供する事業を試行的に実施する。 ６　精神障害者に対する障害者雇用維続助成金の適用（新規） 〔予定額　24(　0)百万円〕 就職後に障害者となった労働者の雇用を継続するために必要な職場適応措置等を実施した事業主に対して、その費用の一部を助成する障害者雇用継続助成金の対象となる中途障害者に精神障害者を加える。 【参考】 ○　特定求職者雇用開発助成金（障害者分） 〔予定額19,360（19,019）百万円〕 障害者等就職が困難な者を雇い入れた事業主に対してその賃金の一部を助成する特定求職者雇用開発助成金に係る精神障害者の取扱いを拡充し、助成率の引上げ及び支給期間の延長を行う。 ○　「施設外授産の活用による就職促進モデル事業」の実施 〔予定額　85(　83)百万円〕 障害者授産施設の入所者が企業等の事業所において授産活動を行い、終了後に公共職業安定所が、職業相談、個別求人開拓、職場定着の支援等を行い、障害者の企業等への就職を促進する。